熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
そのような中で、県が進めておられます品質向上とコスト低下が今後の農業経営の基本であるとして対策が進められておりますが、その前提となるのは農地の基盤整備事業であり農道の整備であろうと存じます。
そのような中で、県が進めておられます品質向上とコスト低下が今後の農業経営の基本であるとして対策が進められておりますが、その前提となるのは農地の基盤整備事業であり農道の整備であろうと存じます。
すなわち、米の慢性的過剰が続いておるため、生産米価は長期にわたって引き上げられずに実質的な値下がりとなり、米作に見切りをつける農家がふえて、やがて貸借の形で農地の本格的な流動化が促進されて、農業収入に依存しない第二種兼業者が多数となり、また一方、農業者の老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農に拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり
本県の農水産業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化、荒廃農地の増加や水産資源の減少など、大変厳しい状況が続いています。さらに、近年、飼料や燃料、資材等が高騰し、価格転嫁の難しい一次産業は苦しさを増しているところです。
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
選択 23 : 【農地計画課長
委 員 会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和５年３月13日（月） 午後０時59分～午後２時１分 会 場 第２委員会室 出 席 者 鈴木雅博、松本まもる 正副委員長 久保田浩文、横井五六、佐藤一志、今井隆喜、日高 章、久野哲生、福田喜夫、廣田 勉、 竹上裕子 各委員 農業水産局長、農林水産推進監、農業水産局技監、農政部長、畜産振興監、水産振興監、 農林基盤局長、同技監、農地部長
員 会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和５年３月10日（金） 午前９時58分～午前10時18分 会 場 第２委員会室 出 席 者 鈴木雅博、松本まもる 正副委員長 久保田浩文、横井五六、佐藤一志、今井隆喜、日高 章、久野哲生、福田喜夫、廣田 勉、 竹上裕子 各委員 農業水産局長、農林水産推進監、農業水産局技監、農政部長、畜産振興監、水産振興監、 農林基盤局長、同技監、農地部長
具体的には、2019年にいばらきオーガニックステップアップ事業を創設し、農地が狭隘でスケールメリットを生かした営農が困難な県北地域を対象として、モデル団地の創出などを進めてまいりました。
新規就農する際の最大の課題は農地を見つけることであり、農地を借りやすい、貸しやすい仕組みをつくっていくことが極めて重要です。 加えて、農業法人等への就職など、安定した雇用環境を求める方や、テレワークの普及や副業、兼業などの柔軟な働き方と組み合わせる半農半Ｘを目指す方も出てきています。
○周防清二 委員長 農地集積が加速するのかということも含めての質問ですね。 ◆重田剛 委員 そうです。 ◎宮田 行政経営推進課長 農政水産部に聞いているところでは、これから集落や地権者とやり取りをして合意が得られなければ地域計画は策定できませんので、今後２年間の経過措置が設けられており、その中で策定を進めていくということです。
地域住民自らが豊富な森林資源やその景観を地域資源として生かし、農地や森林を維持、保全し、地域経済の活性化を目指すとして大津市、米原市、栗東市、甲賀市、高島市ではやまの健康モデル地域に選定されています。また、協働の森づくりを実践する約90団体が全市町で活動をしていただいています。
今、地域農業、農政の推進手段といたしまして、平成24年に開始をされました人・農地プランへの取組というのがございます。これは、農業の担い手不足が心配される中で、地域や集落の話合いに基づいて、５年後、10年後をみんなで話し合って、それぞれの地域の農業の中心的な役割を果たされる農業者あるいは法人経営体と地域の農業の在り方などを明確にして取り組もうというものであります。
これらの規制を適用するためには、まず、都道府県知事等において規制区域を指定する必要がありますが、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定することで、宅地造成などの際の盛土だけでなく、単なる土捨て行為や、一時的な堆積についても規制の対象になるとお聞きしております。
足柄平野では、古くは文命用水に代表される農業用水路が整備され、今も酒匂川の水は広大な農地を潤し、昭和53年の三保ダム完成以降は、水道や発電の用水として利用されるなど、神奈川県民の暮らしや産業活動を支えています。
県内農業の現状は、高齢化とともに農家戸数の減少、それに伴う荒廃農地の増加など、農業を取り巻く状況は依然として厳しいものであります。 将来にわたり農業が持続的に発展していくためには、圃場、水路や農道など農業の生産基盤の整備が不可欠であり、地域の中心的な担い手である営農意欲の高い農家などに農地集積を進めることが重要であります。
私が住む宇陀市内でも、空き家や耕作放棄農地を多く目にします。かつてニュータウンと呼ばれた県北部の住宅地においても、空き家が増えていると聞き及んでいます。こうした現状に、地域の元気がなくなってきていると多くの人が感じているのではないでしょうか。
質問の第６は、農地の有効活用について伺います。 本県の農業は、温暖な気候を生かし、県民の健康で豊かな生活に必要不可欠な食料を生産するなど、大変重要な産業であります。 本県農業は、全国に比べて、農家１戸当たりの経営規模は小さいながらも、農業者の高い技術力により、農地面積当たりでは高い生産性を有しております。
城戸常太、檜山俊宏 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［農林水産局］ 農林水産局長、総括官（農林水産ブランド戦略）、総括官（農水産振興）、総括官（林 業振興）、総括官（農林基盤整備）、農林水産総務課長、販売・連携推進課長、就農支 援課長、農業経営発展課長、スマート農業担当監、農業技術課長、畜産課長、水産課 長、林業課長、森林保全課長、治山担当監、農業基盤課長、ため池・農地防災担当課長
2) ため池・農地防災担当課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。 3) 農業基盤課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。